介護分野における特定技能協議会の加入

介護分野の特定技能外国人を受け入れる企業は、その分野における特定技能協議会に加入しないといけません。特定技能協議会の目的は、各構成員の連携緊密化を図り、特定技能外国人が適正に受け入れられるような体制作りとしています。

外国人の受け入れ企業のほかに、法務省や警視庁などの省庁や介護分野に関連する団体と学者も協議会の構成員となります。

特定技能外国人を受け入れる企業は、その外国人が入国後4ヶ月以内に協議会事務局のオンラインシステムで申請を提出しないといけません。また、次の書類をコピーしてアップロードする必要があります。

・特定技能の雇用条件書
・特定技能外国人の支援計画書
・事業所の概要書等
・日本語能力水準を証明する書類：介護日本語評価試験・日本語能力試験等の合格証明　　　書、介護福祉士国家試験結果通知書、技能実習評価試験の合格証明書など
・技能水準を証明する書類：介護技能評価試験の合格証明書、介護福祉士国家試験結果　通知書、技能実習評価試験の合格証明書など
・在留カード