今回も、前回の続きです。。。

［専門家「仕事だけでなく生活を全面的に支援を」］

厚生労働省が7月、公表した最新の推計では、高齢化による介護需要の高まりなどを背景に2040年までにさらに69万人の介護職が必要になるとしています。

介護をめぐる現状や問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、「人口減少社会のなかで外国の方の協力を得ない限り必要な人員を確保するのが難しいということが明らかになった。このままでは、人材がいないために介護サービスを使いたくても使えない介護難民が続出することが予測される」と指摘しました。

その上で、「今後、入国できるようになったとしても特定技能制度を使って介護の仕事に就く外国人はあまり増えないのではないか。日本人に人気がない仕事は外国人にも選ばれないということを認識する必要がある。働いてもらうからには仕事だけでなく日本での生活を全面的にバックアップすることも必要で、コロナ後も見据えた日本社会の受け入れ体制が問われている」と話していました。