今回は最終回です。

［特定技能「介護」と］

「特定技能」は海外への技術移転による国際貢献を主な目的とした「技能実習制度」とは異なり、人手不足の解消につなげようとおととしから始まった制度です。

従事できる仕事は「介護」のほか「建設」や「宿泊」「農業」など14の業種があります。

外国人が介護現場で働く制度はほかにEPA＝経済連携協定による入国などがあり、EPAによる入国では現地の大学や専門の学校の卒業が求められますが、「特定技能」の場合▼日常会話程度の日本語試験と▼介護に使う日本語試験、▼一定程度の介護ができるかどうかを確認する技能試験に合格すれば在留資格を得ることができます。

また、EPAによる入国などとは異なり▼家族の帯同は認められず、▼5年間働いたあとは原則として帰国することが想定されています。

ただし、「介護福祉士」の国家資格を取得すれば別の在留資格で働き続けることができます。