介護ビザの概要

1. 制度の趣旨

専門的、技術的な分野に対する外国人の受入れ
質の高い介護に対する要請、介護分野における留学生の活躍支援。

2. 在留資格

「介護」

（注1）ただし、養成施設ルートで介護福祉士養成校在学中は「留学」
（注2）養成校を卒業後、介護福祉士登録完了までの約2か月間は「特定活動」

3. 在留期間

介護福祉士の資格を取得した後は、制限なしで更新でき、永続的な就労が可能

4. 日本語能力

日本に入国してから少なくとも2年以上が経過しているので、日本語能力試験N2相当以上の能力はあると思われる。
（注）養成施設への入学（留学）条件は、N2相当以上または日本国内で6か月以上の日本語教育を受けた者（各養成施設入学選抜による）

5. 従事可能なサービス種別

制限なし

6. 配置基準の算定

雇用してすぐに配置基準に含められる

7. 夜勤の可否

可能

8. 転職の可否

可能

9. 受入れ調整機関

WM careにて対応します。

10. 人材のマッチング

●「9」のとおり、技能実習制度における「監理団体」、EPAにおける「JICWELS」のような受入れ調整・支援機関はありませんのでWM careにて対応します。

●介護福祉士養成校、日本語学校との連携を取るなど、法人・事業所の自主的な取組みが必要となります。

●養成校側から就職先の一つとして紹介してもらえるようにするためには、普段から連携姿勢で臨むことが大切です。中でも実習生の受入により養成校との関係性を強めるのは有効です。（WM careにてご紹介します。）

●介護福祉士養成校に通う留学生の約半数が何らかの奨学金を受給していることを考えると、奨学金支援について養成校に申し入れること、募集要項に明記することも効果的と思われます。（WM care担当までご相談ください。）

●介護福祉士養成校に入学する前の日本語学校在籍時から奨学金を支給するケースも、近年、増加しています。

11. 家族帯同

家族（配偶者・子ども）の帯同が可能

12. 受入れの流れ

（注）令和8年度までの介護福祉士養成校卒業者は、卒業後5年以内に国家試験に合格するか、原則卒業後5年間連続して実務に従事すれば介護福祉士の資格を保持できます。

13. 受入れにかかる費用（例）

「10.人材のマッチング」の形式により、受入れ費用は大きく異なります。詳細については、WM care担当までお問い合わせください。

(1) 介護福祉養成校との連携により留学生が就職した場合
①入職以降の費用は原則発生しません。
②在学時（在留資格「留学」）
・介護福祉士養成校、日本語学校の学費を奨学金として支援（貸付）する時（例）
養成校（専門学校）2年間の費用：約180万円～230万円（養成校による）
日本語学校1年間の費用：約70万円～80万円、
母国内日本語教育費用・渡航費・斡旋料等：約40万円
他に、月々の賃金（生活費）・家賃

（注1）「各県介護福祉士等修学資金（最大164万円／2年）」が、法人等が連帯保証人になること等の条件により適用になることがあります。人数枠がある関係上、詳細については、介護福祉士養成校又は各県社会福祉協議会にお問い合わせください。
（注2）一例として、上記の学費等を奨学金として支援する条件として、奨学金支給施設養成校卒業後5年間の勤務を条件としています。（5年未満で退職の場合は、勤務年数による金額を返金してもらう条件を付しています。）

(2) WM careの斡旋により留学生が就職した場合
送り出し手数料、介護福祉士養成施設への学費等、日本語学校への学費等、居住費等が発生します。(詳しくはWM care担当までお問い合わせください。)

14. 制度の主な特徴

(1)メリット

養成施設ルート（12.受入れの流れ）の場合、基礎の学びを修了した養成校の卒業生は、就職してからも即戦力として活躍できることが期待されます。また、技能実習生や特定技能介護等の外国人介護人材を束ねるリーダーとしての役割も期待できます。具体的なメリットとしては次のことが挙げられます。

●介護福祉士の国家資格を取得した後は長期間の就労が可能（留学生もそれを望んでいる）
●養成施設の卒業生は、令和8年度の卒業生までは国家試験の合否に関わらず介護福祉士資格を有するものとされる
●2年間（日本語学校留学の場合は、3年間）の奨学金等の支援は軽くはないが、養成施設ルートで養成校との連携で就職した場合、（原則、）入職以降の支出は発生しない（採用している限り継続する監理料等の支出とは異なる）。
●在留資格「介護」に移行しない限り必ず母国に帰る技能実習生、特定技能1号等の方々への教育、現場の教育担当職員の負担が軽減される。

(2)留意点

●養成施設ルートで奨学金支給留学生の場合、介護福祉士として採用するまでに最低2年という時間がかかる。
●留学生（養成施設ルート）の場合、介護福祉士国家試験合格のハードルが高い。

実務経験ルートの場合、働きながらの受験になるので、益々ハードルは高くなります。在留資格「介護」移行に向け、国家試験に合格するための学習支援体制の整備が必須となります。