まとめ

数回にわたり、介護分野の「特定技能」受け入れ現状・要件・方法・注意点の説明をしてきました。今回はそのまとめです。

特定技能」の在留資格設立により、介護分野における相当程度な知識・技能を有する外国人労働者の受け入れができるようになりました。

即戦力となる特定技能外国人を受け入れるため、企業が6つの要件に満たす必要があります。

①事業所の種類：訪問介護サービス以外の介護施設
②雇用形態：直接雇用である
③報酬：日本人の同等以上
④業務内容：身体介護と支援業務がメイン
⑤受け入れ人数は日本人の常勤介護職員の総数以下
⑥受け入れ期間は最長5年まで

また、受け入れにあたって企業が特定技能外国人に向けて支援計画を策定・実施しないといけません。支援項目合計10項目あるので、どこから始めれば良いかわからない企業もいるでしょう。その場合、登録支援機関や専門コンサルタントの意見を聞きながら進めたほうが安心できるでしょう。