ＥＰＡ介護福祉士候補者から特定技能への移行とは？

ＥＰＡ(経済連携協定)に基づく受入れの場合、介護福祉士候補者として日本に入国します。介護福祉士の養成施設で２年以上就学する就学コース（フィリピン・ベトナム）と、介護施設等で３年以上の就労・研修する就労コース（インドネシア・フィリピン・ベトナム）が設けられています。いずれも、介護福祉士国家試験を受験して、介護福祉士の資格取得を目指します。

では、ＥＰＡ介護福祉士候補者として入国して、特定技能１号に移行するのは、どのようなケースでしょうか？

ＥＰＡ介護福祉士候補者は、在留期間４年間のうちに介護福祉士国家試験に合格すると、在留資格「特定活動（EPA介護福祉士）」、または在留資格「介護」へ移行することができ、期間の制限なく、日本の介護現場で働くことが可能になります。それが、本来のＥＰＡのゴールといえます。

ＥＰＡとは国と国が定めた条約であり、在留資格「特定活動（EPA介護福祉士）」はその条約下にあります。そのためＥＰＡ介護福祉士候補者に対しては、同じ法人で働くことを前提として、特別な研修を無料で受けられるなどレベルアップのサポートがあります。また、受入れ施設は定期的に地方出入国在留管理官署やＪＩＣＷＥＬＳ（国際厚生事業団）へ報告する義務（法務省および厚労省告示による）があるなど、ＥＰＡ介護福祉士候補者を守っています。

一方、在留資格「介護」へ移行すると、こうした特典を受けることが出来なくなりますが、自由に働く場所を選べるようになります。

しかし、ＥＰＡ介護福祉士候補者として入国したけれど、国家試験に合格できないケースもあります。そうした場合でも、４年にわたり、ＥＰＡ介護福祉士候補生として就労コースで就労・研修に従事した場合、国家試験での一定点数獲得を条件に、介護技能評価試験と介護日本語評価試験等は免除され、「特定技能1号」への移行が可能です。「特定技能1号」に移行することにより、さらに最長で５年間、介護施設等で就労することが可能となります。

この逆のパターンとして、特定技能の在留資格で滞在中に介護福祉士国家試験に合格した場合にも、期間の制限なく、日本の介護現場で働くことが可能になります。

在留資格「特定技能1号」への移行について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000507781.pdf