またまた、前回の続きです。。。

［紹介する会社 国内にいる外国人材を担い手に］

入国制限が続くなか、すでに国内にいる外国人材に「特定技能」の資格を取得してもらい、介護の担い手になってもらおうという動きも出ています。

外国人の人材紹介や研修事業などを行っている都内の企業では、中国からの留学生に介護の仕事を紹介する取り組みを行っています。

20日訪れた東京 港区の日本語学校では、専門学校や大学への進学を希望する生徒がほとんどでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店でのアルバイト収入が減るなど生活が苦しくなり就職を目指す学生も出てきているということです。

しかし、「特定技能」の介護職を目指そうという人は多くはないといいます。

業務負担が重い割に給与が低いといった介護現場の課題が影響しているということです。

このため、介護職に就いたとしても新型コロナの感染が収まれば、元々希望していた職種に戻ってしまうことも懸念されます。

そこで、この企業では新型コロナの後を見据えて将来の介護人材の育成にも力を入れています。

特定技能の制度が導入されたおととし10月からオンラインで海外に教材を配信し、特定技能の資格取得に必要な日本語や介護の知識を学んでもらっています。

7月までにベトナム、ミャンマー、インドネシア、フィリピンの4か国で合わせておよそ2000人が受講したということです。

この事業の統括責任者を務める小西悠太さんは「いろいろな国で人材不足が起きているので、日本の優位性が少しずつ下がり、日本で働きたいという人が目減りしている感覚があります。さらに、ほかの業種とも外国人材の取り合いになっているので、介護職のメリットや魅力を伝えていくことが必要だと思っています」と話していました。